2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会 第13号
このため、幹線道路ネットワークの整備や道路防災対策、冬期間の円滑な交通の確保、通学路の安全確保等、本県にとって真に必要な道路整備が今後も着実に進められることが重要と考えております。
このため、幹線道路ネットワークの整備や道路防災対策、冬期間の円滑な交通の確保、通学路の安全確保等、本県にとって真に必要な道路整備が今後も着実に進められることが重要と考えております。
今委員御指摘のように、道路災害による交通の寸断は、国民の生活、経済活動に影響を与える、特に中山間地においては車、道路に対する役割が非常に高いということでございますので重大な影響を与えるということで、道路防災対策は重要だという認識の下に予算を集中させておるところでございますが、厳しい予算ということもございまして、道路のり面を保護するためののり枠工や吹き付け工、危険なのり面を回避するためのバイパス整備等
道路防災対策を充実するためにも所要の道路整備財源を確保する必要がございますので、いよいよこれらの問題につきまして私ども全力を挙げて財源確保と、そしてこれからの道路整備というものを念頭に置きつつ努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
どうかそういうことを、これからも道路防災対策室としては、ただ単に建設省の一課内室という考え方でなくして、警察とも連絡をとりながらやっていただきたいと思います。 そこで、時間の関係で三番目の質問に移らせていただきます。 この資料によれば昨年は一万人を切ったということでありますけれども、毎年一万人近い死者が出ている。
これは道路防災対策室にお伺いします。
これらにつきましては、各年度積極的に道路防災対策を実施してきておりまして、平成七年度におきましても、当初予算で二千六百十二億円、落石防止工、擁壁工、のり面保護工等を実施してきております。また、平成八年度の予算におきましても、新しく全国的な道路防災点検をする予定にしておりますが、それとともに、約一万カ所について防災対策を実施する費用ということで、事業費二千六百八十七億円を計上しております。
今までのいきさつは、時間の関係もございますから申し上げませんが、平成八年度の予算の範囲内におきまして道路防災対策に対する費用を増額いたしまして、今回の緊急の点検結果を踏まえた新たな対策の実施、あるいはまた観測装置、先ほど申し上げましたような研究開発の費用の充実さ、こういうことも全部含めまして、責任を持って遂行いたします。
それに対して建設省の佐々木説明員、この佐々木さんというのは、当時建設省道路局道路防災対策室長さんですね、この人がどういう答弁をしているかというと、 我が国におきましては、道路橋の設計については、関東大震災等の地震の経験を生かしながら耐震設計の技術基準を定めてきたところでございます。
具体的に言いますと、歩道等の整備、交差点の改良、自動車駐車場の整備等のいわゆる交通安全施設等の整備を行う特定交通安全施設等整備事業、これに二千六百六十六億円を初めといたしまして、今度は改築と一緒にやります歩道等の整備 を伴う現道拡幅や小規模バイパスの整備、これに約九千六百四十八億円、雪崩、落石等を防止するための道路防災対策、これに二千二百四十六億円、踏切道の立体交差化、これに千五百九十九億円、このようなことで
○田中（淳）政府委員 道路防災対策としましては、道路交通の安全と円滑化を図るため、異常気象時におきます落石、それからのり面崩壊等の危険箇所につきまして、のり面保護工、洞門工等の事業を実施いたしているところでございます。 昭和五十五年度におきまして実施しました防災点検の結果によりますと、要対策箇所は全旧で約七万七千カ所でございまして、それに要する事業費は約一兆五千億円と見込まれております。
次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛弾川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。 次に、六ページから七ページの踏切道の立体交差化等事業であります。踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしております。
（３）の道路防災対策事業、建設省分は八百三十九億七千百万円、対前年度比一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について国が負担し……
（３）の道路防災対策事業（建設省分）は八百三十九億七千百万円、対前年度比一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の踏切道の立体交差化等は八百十四億四千四百万円、対前年度比二・二％減となっております。
次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。 昭和五十七年度は、防災対策事業費として約千二百九億円を計上しております。 次に、六ページから七ページにかけてございます踏切道の立体交差化等事業であります。
（３）の道路防災対策事業（建設省分）は、八百二十七億二百万円、対前年度比〇・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の踏切道の立体交差化等は、八百三十二億七千七百万円、対前年度比三・六％城となっております。
次に、五ページにございます道路防災対策事業でございますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十六年度は防災対策事業費として約千百九十九億円を計上しております。
（３）の道路防災対策事業（建設省分）は、八百二十七億二百万円、対前年度比〇・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について、国が負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の踏切道の立体交差化等は、八百三十二億七千七百万円、対前年度比三・六％減となっております。
次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところでございます。 昭和五十六年度は、防災対策事業費として約千百九十九億円を計上しております。 次に、六ページの踏切道の立体交差化等事業であります。
さらに、交通安全にかかわる施策としまして、道路防災対策事業、踏切道の立体交差化事業、大規模自転車道の整備事業、あるいは自転車駐車場の整備事業、また基幹公園及び緑道の整備、これらを強力に推進をいたしますと同時に、道路交通に関する情報の収集あるいは提供体制の強化、こういうことをあわせまして、ひとつ鋭意推進してまいる、こういう考え方でおるわけでございます。
道路防災対策の問題でございます。建設省では一般道路に一千百六十六億、有料道路に対して十九億という予算をおつけになっているようでありますけれども、この中で昭和四十六年から全国的に危険個所の総点検をなさった。
（３）の道路防災対策事業（建設省分）は八百二十二億九千九百万円、対前年度比三・九％減となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について国が負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の踏切道の立体交差化等は八百六十四億一千二百万円、対前年度比三・六％減となっております。
第二は、五ページにございます道路防災対策事業であります。飛騨川バス転落事故以来、危険個所を重点的に整備をしてまいっておるところでありまして、昭和五十五年度におきましては約千百八十五億円を計上いたしております。 第三は、六ページからの踏切道の立体交差化等事業であります。
（３）の道路防災対策事業、建設省分は、八百二十二億九千九百万円、対前年度比三・九％減となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部改良等に要する費用について国が負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の踏切道の立体交差化等は、八百六十四億一千二百万円、対前年度比三・六％減となっております。
次に、五ページにございます道路防災対策事業であります。昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険カ所の整備を図っているところであります。昭和五十五年度は、防災対策事業費として、約千百八十五億円を計上しております。 次に、六ページからの踏切道の立体交差化等事業であります。
（３）の道路防災対策事業（建設省分）は八百五十六億二千二百万円、対前年度比三一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の踏切道の立体交差化等は八百九十六億六千七百万円、対前年度比一九・〇％増となっております。
次に、三ページの道路防災対策事業でございます。 昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来重点的に実施してまいっておりまして、昭和四十六年、四十八年、五十一年、三度にわたる点検を実施し、逐次その危険個所の解消を図っているところでございまして、昭和五十四年度におきましては、対前年度比三〇％増の千二百二十八億円余の事業費を計上しております。
（３）の道路防災対策事業、建設省分は八百五十六億二千二百万円、対前年度比三一・五％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 （４）の踏切道の立体交差化等は八百九十六億六千七百万円、対前年度比一九・〇％増となっております。
次に、三ページにございます道路防災対策事業であります。昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に実施しておりまして、昭和四十六年、四十八年及び五十一年と三度にわたる点検を実施し、逐次危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十四年度は、防災対策事業費として、対前年度比三〇％増の約千二百二十八億円を計上しております。 次に、四ページにございます踏切道の立体交差化事業であります。
これは昭和五十一年度に実施をした落石等の危険個所の対策事業費に対しまして約十七倍の規模に相当すると発表されているわけですけれども、この調査結果は第八次計画の防災対策のベースになると思われるわけですけれども、道路防災対策についてどのように策定していくお考えがあるのか、その概要についてお尋ねいたします。